EC事業とは？ 基本の意味と仕組みをわかりやすく解説

EC事業とは、インターネットを通じて商品やサービスを販売するビジネス形態であり、今や企業・個人を問わず多くの事業者にとって重要な販路の一つです。

本記事では、EC事業の基本的な定義や種類、業務内容など、初めての方にもわかりやすく丁寧に解説します。

「ECに参入すべきか」「どのようなモデルが自社に適しているか」など、これからEC事業を検討される皆様の判断材料となることを目指し、実務に役立つ知識と視点をお届けします。

EC事業は、「電子商取引（Electronic Commerce）」の略称で、インターネット上で商品やサービスを売買するすべてのビジネス活動を指します。

BtoC型のネットショップからBtoB取引、D2Cや越境ECまで、その形態は年々多様化しています。

企業にとって新たな収益源として注目されるだけでなく、副業や個人ビジネスとしても広がっています。

ここでは、EC事業の定義・種類・市場動向やトレンドなどを解説します。

EC事業とは、インターネットを通じて商品・サービスを販売・提供・決済するビジネス活動全般を指します。

具体的には、以下のような取引形態が含まれます。

• BtoC（企業 → 一般消費者）：アパレルや食品、日用品などを販売するオンラインショップなど

• BtoB（企業 → 企業）：業務用製品や部材などのオンライン発注・取引など

• CtoC（個人間取引）：フリマアプリやオークションサイトでの売買など

• D2C（Direct to Consumer）：メーカーが仲介業者を通さず、直接消費者に販売

• 越境EC：国境を越えたEC取引（海外向け販売）

これらはすべて「EC事業」の範疇に含まれ、単なるネットショップ運営にとどまらず、デジタル販売戦略全般を担う重要なビジネス領域となっています。

ECサイト販売の種類などについて詳しくは、こちらの記事をお読みください。

ECサイト販売の基本と導入ステップをわかりやすく解説

ECは「販売」に特化したネットビジネスの一種です。広告収益型や情報提供型など、他のネットビジネスとは目的や手法が異なります。

「ネットビジネス」は、インターネットを活用して収益を得る全般的なビジネス形態を指します。

一方で、「EC（Eコマース）」はその中でも特に「商品やサービスの販売」に特化したビジネス形態です。

例えば、以下のように分類できます。

EC事業は、その形態を理解することで、自社に合った戦略を立てやすくなります。

分類の基本軸は大きく分けて2つあり、一つ目は「誰に売るか」という取引先の違い（BtoB＝企業間取引、BtoC＝個人向け販売など）、二つ目は「何を売るか」という提供内容の違い（物販型、サービス提供型など）です。

この2軸の組み合わせにより、さまざまなビジネスモデルが存在し、それぞれ異なる戦略や運営方法が求められます。

取引先による分類

• BtoB（Business to Business）：企業間での商品・サービス取引（例：部品販売、卸売EC）

• BtoC（Business to Consumer）：企業が一般消費者向けに販売（例：アパレルEC、食品EC）

取扱商材による分類

• 物販型EC：有形商品を販売する。物流管理が重要（例：家電、日用品）

• サービス型EC：無形サービスをオンラインで提供（例：語学レッスン、チケット販売）

その他、CtoC（Consumer to Consumer）と呼ばれる、消費者同士での売買（例：フリマアプリ）や、D2C（Direct to Consumer）製造者が直接消費者に販売（例：オリジナル化粧品ブランド）などがあります。

このように、自社の目的やリソースに応じて、適切なEC事業モデルを選択することが重要です。

ECサイト運営には、複数の専門的な役割が関わります。本章では、実務を担う担当者の役割を「戦略」「制作」「運用」「支援」に分類し、業務を俯瞰して把握できるように解説します。

• 戦略・統括：事業責任者・ECマネージャー

• 事業全体の方向性を決定し、売上・KPIを管理するリーダー層

• 制作・販売促進：コンテンツ担当・マーケ担当

• 商品ページ制作・販促施策・広告運用などを担う実務部門

• 運用・顧客対応：CS・受注処理担当

• 日々の注文対応や顧客とのコミュニケーションを行うポジション

• 支援・インフラ整備：システム・物流・在庫管理

• バックヤード業務やツール管理、物流連携などを担当。

各職種ごとの具体的な作業内容はこちらの記事をご参照ください。

ECサイト運営の基本的な業務フローと必要なスキル

BPOとは？ BPOの意味と活用ポイントをわかりやすく解説

属人化を避け、業務ごとに役割を明確化することは、効率的かつ安定した運営に不可欠です。とはいえ、すべてを社内で完結するのは現実的ではない場面もあります。

そこで次は、事業フェーズごとにどのくらいの体制構築が必要なのか、確認していきましょう。

EC事業に必要な人員や役割は、年商規模によって大きく変わります。

以下の早見表では、典型的な体制イメージを整理しました。あくまで一般的な目安であり、商材・販売チャネル・利益率によって変動します。

売上規模ごとの体制はあくまで目安にすぎず、実際の事業では自社の強みやリソース状況に応じた柔軟な判断が欠かせません。

次は、規模の変化に合わせて「どこまでを内製し、どこを外部に委託すべきか」というリソース配分の考え方を解説します。

社内の力だけでは限界がくることも。EC事業を継続的に成長させていくためには、自社の状況やフェーズに応じて、外部委託や支援ツールの活用を取り入れた体制づくりが重要です。

ここでは内製と外注の適性を軸に、リソース判断の基本方針を解説します。

EC事業において自社の強みを発揮すべき領域は、次のような戦略性が高い業務です。

• ブランディング・商品コンセプト設計
  どんな商品をどう見せるかは、事業の根幹に関わる部分。
  ターゲット層や価格帯、訴求軸などを一貫したブランド方針に基づいて整える作業は、自社の理念や戦略を理解している担当者が担うべきです。

• 商品選定やラインナップ戦略
  競合との差別化や、利益率・在庫回転を考慮した商品構成の最適化も、自社ならではの判断が必要となる部分です。

• 販促企画・クリエイティブ制作のディレクション
  季節ごとのキャンペーンや、SNSと連動したプロモーションなど、ブランドのトーン＆マナーを保った上での企画立案・ディレクションは、社内主導が適しています。

つまり、事業の方向性を左右する意思決定が絡む業務は、なるべく社内での実行体制を整えておくことが重要です。

一方で、業務量が多く、ルール化・マニュアル化しやすい業務は、外注や業務委託（BPO）との相性が良いとされています。

• 受注処理・伝票発行

• 在庫データ入力・チェック

• 出荷指示・発送管理

• カスタマーサポート（メール・電話対応）

• 定例レポートの作成（定型フォーマットありの場合）

これらは日々のルーチンワークであることが多く、業務フローや対応マニュアルが整っていれば、外部パートナーでも一定品質で再現可能です。

また、繁忙期のみのスポット委託や、営業時間外の対応など、自社リソースだけではカバーしきれないタイミングで、外注は非常に有効な手段となります。

外注やBPOに関する詳細は、こちらの記事をお読みください。

ECサイト運営の基本的な業務フローと必要なスキル

BPOとは？ BPOの意味と活用ポイントをわかりやすく解説

EC運営では「1人が複数業務を兼任する」ケースも少なくありませんが、属人化が進むと以下のようなリスクが生じます。

• 担当者の急な休職・退職で業務が止まる

• 特定の人しかわからない業務が存在する

• マニュアルがなく、引き継ぎに時間がかかる

こうしたリスクを回避するには、業務の標準化・共有化が不可欠です。

• 手順書やマニュアルの整備

• クラウドツールによる情報共有

• 業務の分担とサポート体制の構築

• 代替可能なチーム体制の整備

特に小規模チームでは「1人が休むと全部止まる」状況に陥りがちですが、定型業務はBPO化＋属人化排除を進めることで、柔軟で持続可能なEC体制を構築できます。

効果的なリソース活用は、日々の業務の質を高めるだけでなく、事業の成長を支える「しなやかな体制づくり」にもつながります。では、これからEC事業を始めたいと考えた場合、どのような準備や段取りが必要になるのでしょうか。

EC事業を成功させる第一歩は「誰に」「何を」「どう届けるか」を明確にすること。ターゲット層・提供価値・収益構造などを整理することで、無駄な投資や迷走を防げます。

ここでは、簡単にECサイト立ち上げの一般的な手順を解説します。

1.コンセプト設計・ビジネスモデル策定の重要性
誰に、どのような価値を、どう届けるか、ターゲット層・商品設計・収益構造を明確にし、戦略のブレを防ぎます。

2.ECサイト構築方法を決める（自社／モール／プラットフォーム比較）
自社で構築するか、楽天やAmazonなどのモールを活用するか、あるいはShopifyやBASEといったツールを使うか。費用・自由度・集客方法の違いを把握した上で選択が必要です。

3.必要な費用・期間・ツールの選定方法
初期投資や月額コストを見積もり、コストパフォーマンスに優れたツール・外部サービスを選定することが成功のカギです。

4.出店・出品・開業までの流れとスケジュール感
事業計画から販売開始までは、最短1ヶ月〜3ヶ月程度が目安。商品準備・撮影・ページ作成・決済設定など、やるべきことは多岐にわたります。

5.運用開始後の集客・プロモーション施策例
運営開始後は「知ってもらう」ことが最優先。SNS、広告、メルマガ、SEOなど、ターゲットに応じた集客施策を段階的に導入しましょう。

6.物流管理・注文処理・顧客対応体制の整備

受注が増えるほど、出荷・在庫・カスタマー対応の効率化がカギになります。自社運用か、外部委託かも初期段階で検討を。

立ち上げ時の設計と準備が、EC事業の成否を左右します。目的に合った構築方法と体制を選び、無理のない形で始めましょう。

EC事業を成功に導くには、「なんとなく始める」のではなく、しっかりとした設計と選択が欠かせません。

誰に・何を・どう届けるかを明確にしたコンセプト設計を土台に、販売チャネル（自社サイト／モール／ツール）や必要なリソースを見極めていくことで、ムダのない立ち上げが実現できます。

開業準備には、商品撮影・ページ作成・決済設定など多岐にわたる作業があるため、スケジュールを逆算した準備が肝心です。また、立ち上げ後すぐに集客ができるよう、プロモーション施策も同時進行で整えておきましょう。

注文やお問い合わせが発生し始めた後は、物流・受注・顧客対応といった運用体制の整備も重要です。成長フェーズに応じて「どこまで自社で対応するか」「どこを外部に任せるか」の判断も、事業の信頼性と持続性を左右します。

一つひとつの意思決定が、将来のコストや業務効率に直結します。だからこそ、立ち上げ前の慎重な検討と準備が、安定したEC事業の第一歩です。

『オンサイト株式会社』では、立ち上げから運用まで一貫して支援しています。

「これで本当に立ち上げられるのか不安…」という企業のみなさまへ。

EC事業には、乗り越えるべき壁がいくつもあります。
だからこそ、最初の一歩から「相談できるパートナー」がいることで、大きな差が生まれます。まずはお気軽にご連絡ください。