ふるさと納税業務委託公募とは？ 民間企業の参入チャンスを徹底解説

「ふるさと納税業務委託公募」は、地域の特産品を活かしながら安定した販路を確保できる、地方企業にとって大きなビジネスチャンスです。

本記事では、公募の基本的な仕組みから応募要件、実際に事業化する際のポイントまでをわかりやすく解説します。

ふるさと納税制度においては、多くの自治体が返礼品に関わる業務（商品登録・出荷・問い合わせ対応等）を外部に委託しており、その委託先は「公募」によって選定されます。

受託事業者として選定された企業は、EC運営・物流・カスタマーサポートといった一連の業務を包括的に担うこととなり、地域資源を活かしたビジネス展開が可能になります。

現在、公募への参入を検討されている企業様にとっては、安定した販路の確保と地域貢献の両立を図れる点に加え、事業としての継続性や公共性の高さも非常に魅力的です。

一方で、自治体との契約業務である以上、運営体制の構築やリスク管理（例：出荷遅延・顧客対応・仕様変更等）も求められるため、自社の体制やリソースとの整合性を見極めることが重要です。

本記事が、貴社における「ふるさと納税業務委託公募」参入の可否を検討するうえでの判断材料として、お役立ていただけましたら幸いです。

ふるさと納税業務委託公募とは、自治体がふるさと納税に関する実務を外部の民間企業などに委託するために行う公募制度です。

寄付額が年々拡大する中で、すべての業務を自治体内で完結させるのが難しくなっており、地域経済の活性化と業務効率化を両立させる手段として注目されています。

ふるさと納税への出品方法や基本的なシステムが知りたい方はこちらをお読みください。

ふるさと納税の出品方法は？基本的なシステムや流れを解説

また総務省からは、「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」として報道資料が公開されています。こちらも参考にご覧ください。

ふるさと納税業務委託公募の目的は、「自治体のリソース不足解消と地域事業者の参画促進」にあります。

ここでは、委託される主な業務や、公募の時期と契約期間について解説します。

業務委託の背景には、膨大な事務作業への対応に苦慮する自治体の現状があります。

そこで、外部の民間企業や団体が参画することで、自治体の業務負担を軽減しながら、地域企業の販路拡大や雇用創出につなげる狙いがあります。

業務内容は自治体ごとに異なりますが、主に以下のような業務が含まれます。

• 返礼品の企画・調達・在庫管理

• 寄付者情報の管理・連絡対応

• 返礼品の発送・配送管理

• ふるさと納税ポータルサイトの運営やプロモーション

これらを一括または一部単位で請け負う形となり、EC運営や物流管理に強い企業にとっては、既存ノウハウを活かせるフィールドでもあります。

多くの自治体では年度末（1〜3月）や年度初め（4〜6月）に公募を実施しています。

契約期間は1〜3年が一般的で、内容に応じて更新や再公募となる場合もあります。

ふるさと納税の業務委託公募は、地域に根差した企業が自治体の外部パートナーとして活躍できる貴重な機会です。

単なる「返礼品提供者」ではなく、PRや管理業務を通じて地域経済の活性化に直接貢献する立場として、企業が参入する意義は年々高まっています。

この章では、ふるさと納税事業への参入によって得られる多面的なメリットと、応募に向けた事前準備のポイントについて、わかりやすく整理して解説します。

自治体と連携し、返礼品管理やプロモーション、寄附者対応などの業務を担うことで、次のようなメリットが期待できます。

• 自社製品・サービスの全国的な認知向上
  寄付者は全国各地からアクセスするため、地元だけでなく広域に商品やブランドをPRできます。

• 安定的な受注機会の創出
  契約期間中は、返礼品の提供や管理業務が継続的に発生するため、一定の収益見込みを立てやすくなります。

• 自治体との協働による信頼性の獲得
  公的機関と連携した取り組みは、対外的な実績として評価されやすく、他事業への展開にも好影響を与えます。

• 地域活性化への直接的貢献
  ふるさと納税を通じて、地元の産業や観光、雇用創出に貢献することができ、CSR（社会的責任）としても大きな意義があります。

そのため、地域企業や中小企業が本制度に参画することは、経営面・社会的信用・ブランディングの観点からも非常に有効な取り組みです。

こうした地方創生の取り組みは、政府が推進する『デジタル田園都市国家構想総合戦略』とも連動しており、地域と企業の新しい関係づくりが期待されています。

出典：内閣官房ホームページ『デジタル田園都市国家構想総合戦略』

「地域パートナーとしての信頼性と適合性を示すために」

ふるさと納税の業務委託において、自治体は単なる「価格」や「納品能力」だけでなく「地域への貢献性」や「持続可能な関係性」を重視します。

そのため、自社の魅力や体制を正しく伝えるには、事前に以下のような情報整理が欠かせません。

• 自社の強みと地域とのつながりを棚卸し
  自治体のビジョンに合致する「地域資源」や「独自性」があるかを見直します。

• 類似事例や採択実績のある自治体の傾向を調査
  自社と親和性の高い募集内容（業務範囲や返礼品分野）を洗い出し、自治体ごとの選定観点に慣れておきましょう。

• 必要な許認可や制度理解の確認
  食品表示、酒類販売、旅行業など、返礼品ジャンルによっては法的な条件が変わるため、事前確認が必須です。

• 社内体制・業務フローの整理
  　急な増産や対応依頼に備えた体制（人的・物流面）を持っているかを整理し、提案時に訴求できるようにしておくと有利です。

「選ばれるための戦略的ストーリー設計を」

応募書類は、自治体にとってはパートナー候補の見極め資料であり、企業にとっては自社の価値を伝える営業資料でもあります。

以下のような観点を押さえることで、「寄付額の向上」や「業務円滑化」に貢献できる企業としての評価を得やすくなります。

• 地域貢献性・共創姿勢の明示
  地場産品との連携、地域雇用への波及、観光資源との組み合わせなど、「地域との共創」の視点を盛り込むことが重要です。

• 独自性と差別化の打ち出し
  類似事業者との差異化ポイントや、寄付者に選ばれる理由（例：高評価レビュー、限定感など）を丁寧に説明しましょう。

• 安定供給・業務対応力の証明
  業務スキーム、在庫管理、問い合わせ対応の流れなど、「安心して任せられる体制」であることをデータや図解で示すと効果的です。

• 収支バランス・PR戦略の提示
  「どれくらいのコストで、どれほど寄付額増が見込めるか」のシナリオや、PRの施策例を添えると、実行性の高い提案として評価されます。

なお、実際の応募書類では、自治体ごとに提出項目や求められる内容が異なります。

そのため、個別の公募内容に沿って柔軟に対応することが必要ですが、ここで紹介した「アウトプットの観点」を事前に整理しておくことで、書類作成の際に迷わず対応しやすくなります。

ふるさと納税の業務委託先を選ぶ際、自治体はどのような観点を重視しているのでしょうか。

ここでは、各自治体の公募要領やプロポーザル審査項目などに共通して見られる、主なポイントをご紹介します。

業務の性質上、単にコストが安いだけではなく、「信頼して任せられるパートナー」であるかどうかが問われます。そのため、提案書を作成する事業者としては、自治体がどのような観点で評価するのかを事前に把握しておくことが非常に重要です。

ふるさと納税業務の委託先を選定する際、自治体は単なる価格競争ではなく、地域に貢献しつつ、安定的かつ信頼性の高い運営体制を構築できる事業者かどうかを総合的に判断しています。

特にプロポーザル型の公募では、提案書の内容が評価に直結するため、自治体が重視する観点を的確に押さえておくことが重要です。

以下のポイントを公募前におさえておくとよいでしょう。

1.地域経済への波及効果
返礼品の調達や生産者支援などを通じて、地域内の事業者にどれだけ経済的メリットをもたらせるか。単なる受託業務ではなく「地域貢献性」が求められます。

2.寄付額の増加に向けた提案力
魅力的な返礼品の選定、効果的なPR、寄付者ニーズの把握など、自治体のふるさと納税収入を伸ばすためのアイデアや実行力が評価されます。

3.実績・信頼性・コンプライアンス対応
過去の委託実績や運用経験、法令遵守の体制、セキュリティ・個人情報管理の取り組みなど、安心して任せられる体制があるかどうかが重視されます。

4.コストと実行力のバランス
自治体は限られた予算の中で成果を出す必要があります。業務内容に対して適正なコストで、かつ確実に業務を遂行できるかという視点で総合的に判断されます。

• 包括型・ワンストップ型公募
  例：東京都杉並区
  返礼品企画・発送から広報・データ管理に至るまで業務全体を包括的に委託するタイプ。

• 提案型・戦略重視型公募
  例：東京都渋谷区
  地域の特色を活かす魅力的な返礼品やPR施策など、自治体のブランドを意識した提案力が求められるプロポーザル方式。

• 運用管理型・実務重視型公募
  例：千葉県浦安市
  返礼品の業務運営・寄附者対応・プロモーションなど実務運営に注力するスタイル。豊富な業務内容で対応力が問われます。

自治体ごとに公募の目的や重視するポイントは異なりますが、事例をタイプ別に把握することで、自社の得意分野や実績と親和性の高い案件を見極めやすくなります。

公募内容をしっかり読み込み、自社の強みと照らし合わせて参入可否を判断することが重要です。ただし、自治体との協働には独自のルールや責任が伴います。

出典：杉並区ホームページ『杉並区ふるさと納税支援業務委託公募型プロポーザル』／渋谷区ホームページ『渋谷区ふるさと納税業務委託公募型プロポーザル募集要項』／浦安市ホームページ『浦安市ふるさと納税推進事業業務委託公募型プロポーザル』

次の章からは、ふるさと納税の変遷や参入する際に押さえておくべき注意点などを解説していきます。

ふるさと納税制度は 2008年にスタート しました。当初は返礼品に制限が少なく、家電や貴金属など高額品が提供されるケースもありました。

さらに2011年東日本大震災をきっかけに被災地支援としての活用で需要が広がりました。

こうした状況を受け、総務省は制度の趣旨に沿った運用を促すために段階的な規制を導入しています。

• 2015年：「寄付額の30％以下」「地場産品基準」の明文化

• 2019年：「ふるさと納税に係る指定制度」を導入し、違反自治体は制度対象外に

• 2024年改正：返礼品提案回数を年4回に拡大、ルール遵守の徹底

このように返礼品規制は年々強化されており、参入企業は 現行ルールの理解だけでなく、将来の改正を見据えた体制づくり が求められます。

さらに、2026年以降にはポイント還元の禁止や返礼品基準の一層の厳格化が予定されており、今後も制度は進化を続ける見込みです。

事業者にとっては、現在のルールに対応するだけでなく、将来の制度変更を見越した柔軟な運営体制を構築することが、長期的な競争力を保つカギとなります。

出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト『制度改正について（2015年4月1日）』／総務省『ふるさと納税に係る告示の改正』『ふるさと納税制度の適正な運用について』『ふるさと納税の指定基準の見直し等』

ふるさと納税業務に参入する際には、制度の特性に起因するリスクや業務上の落とし穴への備えが不可欠です。

以下のポイントを事前に確認しておくことで、トラブルや損失を未然に防ぎ、長期的に安定した運用を目指せます。

• コスト見積もりの甘さに注意
  発送費や包装資材のコスト、繁忙期の人件費など、見落としがちな経費も含めてシミュレーションを。想定外のコスト増が利益を圧迫するケースがあります。

• 制度・ルール変更への対応力を持つ
  返礼品割合（3割以内）や地場産品要件などの規制は定期的に見直されるため、最新の制度に柔軟に対応できる体制が必要です。

• トラブル対応・顧客対応の体制構築
  クレームや配送遅延、繁忙期の欠品など、不測の事態に備えた対応フローを準備しておくことで、信頼性を損なわずに運用できます。

• 持続可能な事業計画の策定
  一時的な寄付増に依存せず、商品開発・業務効率化・体制強化を中長期視点で見直すことで、収益性と地域貢献を両立できます。

ふるさと納税業務委託公募は、単なるアウトソーシングではなく、自治体と地域企業が連携し、地域経済の活性化と業務の効率化を同時に実現する取り組みです。

民間企業にとっては、安定収益の確保や ブランディングの強化に直結するチャンスであり、業務運用や商品力など、これまで培ってきた自社の強みを公共領域で活かす絶好の機会でもあります。

とはいえ、応募には制度理解・書類作成・自治体対応のノウハウが不可欠です。採択後の運営フェーズにおいても、寄付者対応、PR、在庫管理など、幅広い実務に対応する体制が求められます。

『オンサイト株式会社』では、ふるさと納税関連業務における豊富な支援実績を活かし、企業さまの参入計画から提案書作成、体制構築、運用支援まで一気通貫で伴走しています。

「ふるさと納税の業務に興味はあるけど、何から始めればいいかわからない」「うちでもできるか相談してみたい」そんな段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。「ふるさと納税の委託業務、うちでも対応できる？」その疑問、まずは一緒に整理しましょう。