まず、2016年4月に発生しました、熊本県を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々、被災された皆様者の方々に心よりお見舞い・お悔やみを申し上げます。
私共オンサイトにも、九州に本社を持つお客様がおりまして、大変心を痛めているところです。
今回は、熊本地震に関しまして、総務省より興味深いレポートが発表されておりますので、ご紹介いたします。
被災地から届いた「家計簿」
～家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響～
http://www.stat.go.jp/info/today/110.htm
この調査は、私達ECサイトを運営する側にとって大変興味深い内容でした。そこで、このレポートで注目すべき点と、ECサイトの運営上で気を付けるべきポイントをまとめました。
1.家計調査とは
・調査主体
総務省統計局
・調査方法
一定の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出，貯蓄・負債などを毎月調査しています。
※調査内容は、家計簿の形式で、収入・支出を提出する調査です。
2.レポートの内容
熊本市ではミネラルウォーターなどの購入が前年同月の11倍
4月分の熊本市の結果を見ると、消費支出全体では前年同月に比べて3割以上減っています。
しかし、品目別に見ると、下記の商品に大きな増加がみられます。
・ミネラルウォーター
・カップ麺
・魚介の缶詰
・茶飲料
・おにぎり
・電池
・他の光熱のその他（カートリッジ式ガスボンベが含まれる）
・温泉・銭湯入浴料
全国平均でも「ミネラルウォーター」「カップ麺」などは大幅に増加
さらに4月分の全国平均の結果を見ると、以下の商品は前年同月に比べて大幅増でした。
・ミネラルウォーター
・カップ麺
・電池
また、日別消費をみると、これらの商品は震災が発生した4月14日以降に購入が大幅に増加しています。
よって、この地震を契機に、被災地以外でも災害に備えてこれらの品目を購入した世帯が多かったとみられます。
※熊本地震の発生日時：2016年（平成28年）4月14日21時26分
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/14a/201604142330.html
3.この調査で分かったこと
特定の地域で起きた災害が、全国の消費に影響する場合があることが、数字でわかりました。
※印象としては当然ですが、公的な機関の調査によって数字が示されたことが意義深いと感じました。
4.今後に向けて
最近、日本は災害が多くなっています。
防災グッズだけでなく、備蓄品になりうる商品を扱っているECサイトは、売上の変化に気を付ける必要があります。
また、広告を出稿している場合は、クリック増＝予算消化増になる可能性もあります。そのため、このような場合は、広告主様と代理店が相談しながら対策をしていくことが必要でしょう。
そして一番配慮すべき点は、お客様は、不安を感じて購入されているということ。このような時のWebサイト運営の不備は、通常時以上に、お客様に大きな不満を感じさせてしまいます。
例えば、在庫切れにも関わらず広告で誘導するなどの初歩的なミスが、大きなクレームに発展することもあり得ます。
今回の調査結果をうけ、オンサイト一同も、より一層のきめ細やかなWebサイト運営をしていくことを肝に銘じました。